リベラルの消滅

安倍政権のなすことは世が世なら国がひっくり返るような
騒動になるのだがそうはならない。そういう世になったのだ。

なぜか。リベラル層がどこかにいってしまったからである。

ここでいうリベラル層とは反自民ではあるが左翼ではなく
政権交代を望み護憲を主張する良識派といったもの。

なぜリベラルが消えたのか。以下はワクの仮説である。
ただし検証したわけでないから床屋談義レベルで。

その１　国鉄の民営化　1987年（昭和62年）
中曽根内閣の実施した行政改革のひとつ。

かなり強引な論理と手法でしかも組合つぶしは酷かったが
その過程で組合側の実態もあらわになりひんしゅくを買った。

さらに民営化後のＪＲのサービスが国鉄時より格段にあがり
国鉄の民営化による快適さの向上を国民は＜実感＞した。

これにより民営化の肯定感や組合への不信感が国民に広がった。
当時のリベラルは国や地方公共団体の公務員層が中心だった。

その２　ＮＴＴ　株式上場　1987年（昭和62年）　
1985年電電公社を民営化し日本電信電話株式会社が設立。

ＮＴＴ株式の上場は国民の目を株価に向ける１大イベントととなり
それまで限られた人しか関心がなかった株価が生活の指標となる。

株価が上がると具体的生活水準が上がる家庭（間接的・直接的に）や
株価が上がると生活水準がよくなる（と思い込む）家庭が飛躍的に増加。

その結果「政治の良しあしを株価で決める」風潮が広がった。

リベラル層も株価に敏感になり（じっさい保有層も増え）
リベラルな政策よりも株価値上がり政策を支持しはじめた。


以上が（思いつきの）リベラルが消えた要因の仮説である。

もうひとつ足すなら1994年の村山内閣発足だけど
長くなるのでまたいつか機会があれば記事に。

株価はいまや「政策のいちばん上位に君臨する命題」となり
安倍政権を倒すとしたらそれは野党ではなく株安だろう。

今日は長文を最後まで読んでくれてありがとう。